御指摘のマイナンバーの点につきましては、その中期目標大綱案におきまして今いろいろ各法人の意見を聞きながら検討を進めているところですけれども、マイナンバーにつきましても、デジタルキャンパスの推進方策の一つとして、マイナンバーカードの活用について原案では掲げられております。
これが近々新たな大綱案を策定すると、こういう段階にもありますので、こうした新たな大綱に基づいて引き続き、これは厚労省だけということではありません、教育面の施策とか含めて、関係府省と連携してしっかりと対処していきたいというふうに思っております。
二 大綱案の作成及び変更の際には、貧困の状況にある子ども及びその保護者、学識経験者、子どもの貧困対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされた趣旨を踏まえ、都道府県計画、市町村計画の策定に当たってもこれらの者の意見ができるだけ反映されるよう努めること。
第三に、一人親世帯の貧困率及び生活保護世帯に属する子供の大学等進学率や、検証、評価等の施策の推進体制を大綱の記載事項として明記するとともに、大綱案の作成、変更の際に関係者の意見を反映する旨を規定しております。 第四に、市町村に対し、貧困対策計画を策定する努力義務を課すこととしております。 第五に、就労支援などの各施策について、その趣旨を明確化するなどの改正をしております。
第三に、一人親世帯の貧困率及び生活保護世帯に属する子供の大学等進学率や、検証、評価等の施策の推進体制を大綱の記載事項として明記するとともに、大綱案の作成、変更の際に関係者の意見を反映する旨を規定しております。 第四に、市町村に対し、貧困対策計画を策定する努力義務を課すこととしております。 第五に、就労支援などの各施策について、その趣旨を明確化するなどの改正をしております。
法律では、子どもの貧困対策会議の所掌事務として、まず一つに大綱案の作成、そして二つ目、子供の貧困対策に関する重要事項の審議、子供の貧困対策の実施の推進を規定しています。 しかし、二〇一四年一月に施行されましたこの同法に基づいて設置されました対策会議の開催状況を見ますと、これで果たして法律の意図とした役割を十分に果たしているのだろうかと甚だ疑問に思います。
これまで、現大綱の大綱案の作成方針の議論や大綱案の決定、一人親家庭、多子世帯等の自立支援及び児童虐待防止対策の議論及びそれらをまとめたすべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトの決定、さらには、子供の未来応援国民運動の展開についてなど、子供の貧困対策を推進するに当たり重要な事項について議論や決定をいただいてきたところでございます。
これ、死因究明の大綱案、二〇〇八年、あのときの賛否に非常に近いなと感じましたよ。大綱案に比較的賛成の人の方からメールが来ていて、これはけしからぬという人からはこの通知は私には来ていないですね、現時点では。 これは一体誰の要請かという話なんですよ。医事課の内部だけで考えて、文言まで考えて、判決は参考にしていませんと言い張るけど、一体誰の要請なんですか、これは。それが非常に私は気になる。
過労死に関しては、五月三十一日、過労死等防止対策推進協議会に示された過労死等防止対策大綱案では、労働時間の適正な把握が効果的である、白書においては、労働時間を適正に把握すること及び残業手当を全額支給することが残業時間の減少に資するとしています。
勤務間インターバル制度を知らなかった企業の割合を二〇二〇年までに二〇％未満にする、それから、この勤務間インターバル制度は、ここでは、終業時刻から次の始業時刻までに一定時間以上の休息時間を設けることについて就業規則でございますとか労使協定で定めている、そういったものに限るということにいたしまして、それを導入している企業割合を、これも二〇二〇年までに一〇％以上にするという内容を含めました過労死防止対策大綱案
高齢社会対策大綱案では、六十五歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的ではなくなりつつあると指摘するとともに、公的年金の受給開始を七十歳を超える場合も可能とする制度の検討が盛り込まれました。 健康で意欲のある高齢者が働ける環境を整えることには賛成ですが、病気や貧困に苦しむ高齢者の切捨てにつながることがないようにしなければ本末転倒です。
それはそうです、国土強靱政策大綱案にもリニアのことが書かれている、骨太の方針にも日本再興戦略にも書かれていると。国策の事業の一環、当然です。 でも、今後、人口が減少していくんですよね。移動の需要、これ確実に減っていく。維持できるんですかという当たり前の疑問に対して、ＪＲ東海の当時の社長であった山田さんが二〇一三年の九月に、リニアだけでは絶対にペイしないと言っているんですよね。
新たな開発協力大綱案は、非軍事的協力による平和と繁栄への貢献を基本方針として掲げています。また、昨年七月の閣議決定は、合理的な解釈の限界を超えるような憲法解釈の変更ではなく、政府としては、閣議決定で示された基本方針の下、切れ目のない安全保障法制の整備を進めてまいります。 核兵器をめぐる我が国の立場についてお尋ねがありました。
○政府参考人（尾池厚之君） 開発協力大綱案におきましては、開発課題の解決に向けた取組に参加する力を養うための開発教育の推進に加えまして、開発における持続可能かつ強靱な社会構築の重要性に言及してございます。 国際社会におけるＥＳＤの推進を先導してきている我が国といたしましては、これらの点も踏まえて、開発協力大綱の下におきましても開発教育におけるＥＳＤの実施に引き続き取り組んでいく所存でございます。
まず、新たな今回の大綱案含めまして、我が国の開発協力の目的を国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することとする一方、こうした協力を通じて、我が国の国益に貢献するという形で考えております。
○国務大臣（田村憲久君） 平成二十年に医療安全調査委員会設置法案大綱案というものを示させていただきました。この中では、医療法二十一条、これを免除するということのために、公的な第三者機関、ここで故意であったりだとか重度の過失、こういうものがあった場合は報告を警察にすると、届け出ると。また、これは行政処分の対象にもなってくるわけでありました。
二〇〇八年、事故調設置法の第三次試案、それから大綱案、それから法律ももちろん役所の中では作っておりましたが、それに対して、二〇〇九年になったかもしれませんけど、星陵会館で全政党が集まって、このままの大綱案ではオール政党が駄目だということがありました。永井さんもいらっしゃったような気がしますが。 なぜかというと、警察に代わる公的な調査機関をつくるという趣旨であったんです。
現在、子どもの貧困対策会議が設置され、本年七月を目途に、子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱案の作成が進められているわけであります。大綱案づくりには、森大臣を座長として子どもの貧困対策に関する検討会が設置され、これまで鋭意、構成員によります検討会議が実施されてきたことを仄聞しているわけであります。
それでは、愛国心教育に最もふさわしい教科書を採択するなど教科書採択に関する事項も、特定の教科書を採択するということも、あるいは人事に関する事項も、総合教育会議で大綱案を協議さえすれば、教育委員会の判断のいかんにかかわらず、首長の判断で大綱に記載できるという法律上の条文になっているということですか。
そして、今、森大臣の下で、昨年国会で通していただいた子ども貧困対策推進法、これの大綱案について議論している最中でありますが、児童養護施設に入所している生徒等への検討も併せて行っていただいているところでございます。 経済的な困難で進学を断念することがないよう、児童養護施設の子供たちに対しても手厚いフォローアップについて検討してまいりたいと思います。
今回、子どもの貧困対策の推進のための大綱案に関する議論においても、児童養護施設に入所する子供への支援も含めた検討が重要であると考えておりまして、そこの有識者会議の中でも、児童養護施設の子供も対象に含めた議論をしていただいていますので、その大綱の中にぜひ入れていただきたいと考えております。
さらに、原子力政策大綱の策定に際しましては、原子力政策大綱（案）に対するご意見を聴く会というものを平成十七年に合計五回開催いたしまして、一般の方の御意見を伺っております。
過去、原子力委員会が原子力政策大綱案について国民の意見を聞くために開かれた公聴会に電力会社の社員が大量に動員されているなどといった事例もございました。そういったことが露見する、公になることで、かえって国民の不信感を高めてしまうのではないかと危惧しております。 これからの原子力政策は、国民に広く公開され、中立公正性を担保した上でいくということが重要じゃないかと思います。